無償譲渡物件とは

0円物件（無償譲渡物件）とは
「0円物件（無償譲渡物件）」とは、土地と建物の価格が無料である物件のことを指します。
通常、土地や建物の価格は市場の評価や過去の取引価格、建物の築年数などに基づいて決められますが、所有者の事情や経済状況、社会の変化などによって、無料でこの物件を他者に譲渡したいというケースが存在するのです。
これらの物件は主に郊外や地方に位置しており、地方自治体の専門部署が情報提供を行っています。
地方で0円物件（無償譲渡物件・不動産）が活用されている背景とは
地方では、0円物件（無償譲渡物件）が活用されるケースがあります。
以下にその背景を詳しく解説します。
1. 人口減少や高齢化が背景となる：日本の人口は2008年をピークに減少傾向となっています※1。
一方で、住宅の総戸数は増え続けています※2。
その結果、不動産の供給が過剰になり、空き家の数が増加してきました。
人口が減少し住宅が増え続けるならば、当然空き家の数も増えていくことになります。
また、高齢化社会も空き家の増加に影響しています。
昔から地元に住んでいた人が子供たちが独立し、地方から離れて同居しなければならない場合、地方の家は空き家になってしまうのです。
2. 高齢者の移転が地方の空き家を増やす原因となる：高齢者が老人ホームや介護施設に移ることで、地方の空き家が増える原因になります。
それは地方での過疎化が進んでいるからです。
人口減少は都市部よりも地方でより顕著に現れているのは、都市部に雇用機会が集中しているためです。
その結果、地方から都市部への人口流出が続いています。
実際、東京23区や一部の地方の主要都市を除いては、過疎化が進んでいる傾向が見られます。
空き家になった建物は、長期間住人がいないまま放置されると、劣化が進み、老朽化します。
このまま放置しておくと、火災や盗難、破壊行為のリスクが高まり、犯罪の温床にもなりかねません。
参考ページ：空き家 0 円 物件を手に入れて活用方法およびメリットとデメリットを解説！
空き家が増える背景と税金対策
　空き家が増える背景としては、建物の解体が進まない点が挙げられます。
建物を所有しているだけでも、固定資産税や都市計画税が課税され、所有者に負担がかかります。
特に、一定期間以上空き家として放置されると、固定資産税が最大6倍にもなる厳しい制度があります。
さらに、空き家を相続する場合には、相続税も発生する可能性があります。
このような課税制度の存在が、空き家問題の増大に一役買っているのです。
　政府は、このような空き家問題に対して対策を行っています。
具体的には、危険な空き家や解体が進まない空き家には、固定資産税の優遇措置を適用しないよう、法改正を行いました。
これにより、所有者に対して一定の条件を満たす責任を求めることで、空き家の解体や再利用への意欲を促すことを狙っています。
また、地域振興策としての観点からも、空き家問題の解決は重要な課題です。
地域の景観の保全や環境整備にも寄与することが期待されています。
　このような政府の税金対策は、所有者にとっては負担の軽減や再利用の促進の機会となります。
一方で、政府にとっても空き家問題の解決は重要な課題であり、地域振興にも貢献するものです。
したがって、双方の利益を考慮し、空き家問題に対して税制や法改正を行うことが必要とされているのです。