更地の固定資産税が高くなる理由
固定資産税は、所有する不動産に対して毎年課税される税金ですが、土地上に建物があるかないかによって税額が大きく異なることをご存知でしょうか。
更地の場合、固定資産税の額は建物が建っている土地に比べて高くなってしまいます。
この記事では、更地の固定資産税が高くなる理由について詳しく解説していきます。
更地を所有している方は、ぜひご一読ください。
なぜ更地の固定資産税が高くなるのか
更地の固定資産税が高くなる最大の理由は、「住宅用地の特例」が適用されなくなるためです。
住宅用地の特例とは、住宅などの建物がある土地に対して適用され、固定資産税の減額が行われる制度です。
しかし、土地上に建物がない更地の場合、この特例を利用することができません。
そのため、固定資産税の負担が大幅に増えてしまう可能性があるので、注意が必要なのです。
更地の固定資産税の計算方法
更地の固定資産税を理解するためには、まず固定資産税の計算方法を知ることが重要です。
土地に課税される固定資産税は、土地の評価額（課税標準額）に1.4%を掛けた金額で計算されます。
評価額とは、固定資産税を計算するための基準となる価格であり、土地の固定資産税評価額の7割程度が通常の場合として使われています。
更地と建物が建っている場合の固定資産税の計算方法の違い
更地の場合、固定資産税は計算式に基づいて算出された金額がそのまま課税されます。
一方、建物が建っている土地の場合は、住宅用地の特例が適用されるため、課税標準額の計算方法が異なります。
住宅用地の特例では、敷地の200㎡以下の部分の評価額が固定資産税評価額の6分の1になります。
これにより、建物が建っている場合の固定資産税の額が減少します。
しかし、更地の場合にはこの特例を利用することができず、固定資産税の負担が建物がある土地に比べて高くなってしまうのです。
住宅用地の特例による課税標準額の安くなる割合
参考ページ：不動産購入 税金 更地の固定資産税は高い？理由や仕組みを解説！