不動産購入にかかる諸費用の概要

不動産購入時の諸費用とは
不動産を購入する際には、物件の価格だけでなく、さまざまな諸費用がかかります。
この記事では、不動産購入に伴う諸費用について詳しく解説しています。
物件価格以外にも、手数料や税金、保険料などが必要になりますので、不動産購入を検討している方は、諸費用についてしっかりと把握しておきましょう。
不動産購入にかかる諸費用の概要
不動産購入には、物件価格だけでなく、新築物件の場合は物件価格の3～7％、中古物件の場合は6～13％の諸費用がかかります。
具体的な諸費用としては、仲介手数料や印紙税、保険料などがあります。
以下では、それぞれの費用がどのくらいかかるのかや、支払い時期について詳しく説明します。
仲介手数料の詳細
仲介手数料とは、不動産会社が売買や賃貸契約を成立させた場合に支払われる報酬です。
ただし、成約しなかった場合には支払う必要はありません。
仲介手数料の支払い時期は、物件引き渡し時に一括で支払うか、売買契約時と物件引き渡し時に分割して支払うかのいずれかです。
なお、仲介手数料の上限額は、宅地建物取引業法によって定められており、取引価格に応じて異なります。
印紙税の詳細
印紙税は、不動産の購入契約書や金銭消費貸借契約書に必要な印紙を貼る際に課される税金です。
不動産購入時や金銭消費貸借契約締結時に発生します。
印紙税は、契約金額に応じて支払われる税金ですので、不動産を売買する際にはこの諸費用に注意が必要です。
以上が、不動産購入に伴う諸費用の概要です。
不動産の手付金とは
不動産を売買する際、買主が住宅ローンの本審査前に売主に支払うお金のことを手付金といいます。
手付金は契約成立の証拠として支払われるものであり、買主が契約を解除した場合には手付金を放棄することになります。
一方で、売主が契約を解除した場合には手付金を全額返金し、さらに同額の手付金を買主に支払うことになります（手付倍返し）。
手付金の目安は物件価格の5～10％です。
具体的には、物件価格が500万円超～1,000万円以下の場合は5千円、1,000万円超～5,000万円以下の場合は1万円、5,000万円超～1億円以下の場合は3万円、1億円超～5億円以下の場合は6万円となります。
参考ページ：不動産購入にかかる諸費用とは？一覧から目安・手数料から税金まで解説
手付金は売主と買主の間で信頼関係を築くために重要な要素であり、売買契約を安定的に進めるために注意が必要です。