夫婦共有名義で不動産を所有する場合のメリット・デメリット

夫婦共有名義で不動産を所有する場合のメリット・デメリット
夫婦で不動産を共有名義で購入することには、いくつかのメリットとデメリットがあります。
共有名義とは、夫婦が出資した割合に基づいて不動産の所有権を登記する方法です。
例えば、5000万円のマンションを夫が2500万円、妻が2500万円出資して購入した場合、夫婦は2分の1の持ち分を共有名義で登記します。
共有名義のメリット
共有名義にすることで次のようなメリットがあります。
1. 住宅ローン控除を夫婦それぞれが受けられることができる。
共有名義で不動産を登記すると、夫婦それぞれの収入に対して住宅ローン控除の適用を受けることができます。
住宅ローン控除とは、住宅ローンの年末残高の0.7％が所得税と住民税から減税される制度です。
新築住宅の場合、控除期間は原則13年間であり、中古住宅の場合は10年間です。
共有名義の場合、夫婦が共働きの場合には、単独名義に比べて減税額が多くなるため、税金面でのメリットがあります。
ただし、共有名義であっても実際の所有権は夫婦間で共有されるわけではなく、登記上の持ち分での分散が行われることに注意する必要があります。
したがって、将来的な売却や相続の際には、登記上の持ち分に応じて権利が分配されることになります。
2. 共有名義のまま配偶者が亡くなった場合、遺産分割の手続きが煩雑になることもあります。
参考ページ：共有 名義でローン は 夫 のみで離婚 財産 分 与 家 共同 名義の場合のメリット・デメリット
共有名義のデメリットと注意点
共有名義にすると、いくつかのデメリットが生じるため、注意が必要です。
デメリット1：売却がしにくくなる 共有名義の不動産を売却するためには、共有者全員の同意が必要です。
一方で、単独名義の場合は自分の意思だけで売却することができます。
共有者全員の都合や意見を合わせるのは困難な場合もあり、そのため売却が遅れることがあるでしょう。
デメリット2：共有名義のまま配偶者が亡くなった場合、遺産分割の手続きが煩雑になることもあります。
夫婦が共有名義で所有していた不動産については、配偶者の遺産分割においても検討が必要です。
遺産分割の手続きは、共有者間での協議が必要であり、場合によっては法的な手続きなどが必要になる場合もあります。
以上が、夫婦共有名義で不動産を所有する場合のメリット・デメリットについての説明です。
共有名義にするかどうかは、具体的な状況や将来の計画を考慮して判断することが大切です。
必要な場合は、専門家のアドバイスを受けることをおすすめします。
離婚における財産分与による住宅の問題について
離婚時の財産分与の際に、特に問題となるのは住宅についてです。
例えば、夫がマイホームを売却したいと思っても、共有名義人である妻が売却を拒否して住み続けることを主張した場合、実際に売却することは困難です。
また、どちらか一方の名義に変更する場合でも、金融機関への連絡と承諾が必要です。
夫婦が最初に組んだ住宅ローンを、離婚後は一人で支払わなければならないかもしれません。