多くの弁護士事務所があるため、債務整理をどこに依頼するか決断するのは難しいですよね。
弁護士を選ぶ良い方法は、なんといっても債務整理に造詣が深く、今に至るまでに十分な受任実績がある所に請け負ってもらえば何よりです。
概して法律事務所は公式サイトを公開しているものなので、債務整理の経験をサイト内で高らかに謳っているかどうかを確かめておくと判断基準のひとつとなるでしょう。
どうしても弁護士に依頼するための着手金を用意できないという時でも、状況次第では債務整理の手続きをお願いすることは可能です。
つまり、手付金という名目のお金をなるべく用意するようにして、不足分は債務整理手続き中の返済猶予期間に積み立てをして、最終的に成功報酬も含めた上で一度に清算するのです。
いわば支払いを事前に分割払いする感じです。
債務整理の相談で法務事務所などを訪れた際には、このような相殺方法を推奨していますので、検討してみる価値はあるでしょう。
返済の目途が立たない借金を整理するための手段が債務整理ですが、ただ一つ整理できないものもあります。
それは各種税金です。
自己破産について規定している破産法にも租税請求権が免責されない債権であることが書かれています。
納税義務は国民の三大義務でもありますから、自己破産に至っても放免されるものではありません。
しかし、役所の担当者に事情を話し場合によっては分納を考慮してもらえる事があります。
弁護士や司法書士に依頼して債務整理をする際にかかる費用は、最初に必要になるのが着手金で、最終的な結果が出たあとに払う成功報酬が続き、それから、書類に貼付する印紙代や交通費などは実費で請求されます。
たとえば任意整理を行ったのであれば、報酬は減額幅によって違い、あらかじめ成功報酬を定めた個人再生とは区別して考える必要があります。
あとは自己破産ですが、この場合も債務の免責が許可されれば規定の成功報酬を払うことになります。
実際に債務整理をしたら、無事に解決するまで、どれくらいの時間を必要とするのでしょうか。
債務整理には任意整理や特定調停などの種類があり、どの方法で債務整理を行ったかによって所要時間が変わってきます。
けれど、どれだけ簡易な債務整理の方法を選んだとしても、短くとも3か月の期間は必要になります。
もちろん、借り入れ先の数が増えるほど必要な時間も増えてしまいますから、長引けば1年、またはそれ以上かかることもあると理解しておきましょう。
過去には出資法に従い、利息制限法の定めを超える利率での貸付が当たり前に存在していました。
利息制限法の上限から出資法の上限の間の利率での貸付をグレーゾーン金利と呼びます。
現行は金利が利息制限法が定める上限をオーバーする場合、非合法となります。
したがって、グレーゾーン金利での借金を負っていた人は、債務整理を行う事によって本当なら払わずに済んだ分の利息が戻ってくるかもしれません。
これを過払い金請求と言います。
申請したり手続きをしたりという段階になったら、少しでも早くに終わらせてしまいたいと債務整理を検討する人は皆さん考えると思います。
ですが、借金を免除する、もしくは減額するという認可が下りるまで当然ある程度待たなくてはなりません。
債務整理がどういった方法で行われるのか、その道のプロ（司法書士や弁護士など）に任せるのか、自ら手続きを全て行うのかなどにもよってどのくらい日数がかかるかは違います。
つらい借金に追われる生活から脱するためには債務整理をするという道があります。
債務整理には任意整理、民事再生、自己破産という3種の手続きがあり、全部まとめて債務整理と言います。
さらに過払い金請求もカバーされる場合があります。
手続きの形式がそれぞれ異なるので、慎重に検討してから差し当たりの状態に適した方法はどれか選んで、上手く借金の債務整理を成し遂げてください。